2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
それで、ちょっと急遽しましたのでチェックが十分でないかもしれませんけれども、計画開始時点で三十八・五万人、合計値ですね、それから計画終了時点で四十・四万人で、これ全体値としては一・四万人の増加となっております。
それで、ちょっと急遽しましたのでチェックが十分でないかもしれませんけれども、計画開始時点で三十八・五万人、合計値ですね、それから計画終了時点で四十・四万人で、これ全体値としては一・四万人の増加となっております。
○政府参考人（新原浩朗君） 一点、私、引き算のときに、さっきちょっと間違って申して、計画開始時点で三十八・五万人、計画終了時点で四十・四万人でございますので、差が一・九万人の増加ということで、一・四と申し上げたのを訂正させてください。
あしたから実施計画、開始されるわけですけれども、この計画書を見ますと、ＭＦＯから我が国に対し要員の派遣について要請がありとなっていますが、もう一度お聞きします、誰がいつどこで誰に対して要請したのか、お答えください。
この事業は、平成二十三年度の計画開始から平成三十年度の運用開始まで、国費と安全対策拠出金を合わせて合計約二十億円の支出が予定されていて、運用開始後も、システム管理費だけでも毎年二億円、さらにこれに加えて、データの管理や活用のための人材育成や体制整備の費用が必要となってくると伺っています。
つまり、あの侵略戦争を計画、開始、遂行したということで、戦争指導者として責任が裁かれた。このことを否定すると、この日本の戦争は正しかったということになります。
これに基づいて、日本船舶・船員確保計画の認定を受けている事業者は十社ございますけれども、日本籍船の増加につきましては、平成二十四年度末時点で計画開始時と比べて約一・八倍に増加しておりまして、五年間で二倍という目標は十分達成できるものというふうに考えております。
現在の実施状況でございますけれども、計画どおりに実施されておりまして、平成二十四年三月の終了時点で計画開始時より約一・七倍に増加しており、計画は順調に実施されているというふうに考えております。 今後、本法の成立それからトン数標準税制の拡充によって更なる日本船舶の増加のペースアップを図っていきたいというふうに考えております。
これは平成十三年度から平成二十二年度の十か年計画ということでありますが、計画開始の五年後に、平成十八年の九月に改定をしているわけでございます。このスポーツ振興計画、三つの項目について重点が置かれているわけです。
これは、大変残念なことでありますけれども、計画開始後の需要不足の深刻化、また予想以上のデフレの進行等のマクロ経済的な環境変化を受けまして、事業者の側で労働組合等と十分な話合いを行った上でやむを得ず当初計画以上に希望者を募らざるを得なかったと、こういう背景があると思います。
これらについて、各省から公表されております資料をもとに、そのすべての案件につきまして開始時の従業員数そして終了時の見込み従業員数というものを単純に足し合わせますと、計画開始時で百四万一千人、終了時の見込みが九十六万六千人でございます。 それで、差し引きで申し上げますと七万五千人の減少となっております。
それが今度は、更生計画開始決定後、計画認可前の営業譲渡が認められた。営業譲渡が行われたときに、労働者の雇用が譲り受け会社に承継するかどうかが大問題であります。 私、午前中、この問題について集中して質疑をいたしましたが、もう御案内のように、日本の判例も日本の学説も大きく三つに割れております。当然承継説、原則承継説、原則非承継説、いろいろな難しい問題があります。
それで、実は昨年の秋の段階では、従業員数は、計画開始時と認定計画の終了時で、二万人を超えるリストラなんですね。雇用喪失なんですよ。その後の変化もいろいろありますが、恐らく出向とか転籍というものの中で、かつての出向であれば、これは本社に身分が残ったままなんですね。今は、一度首になって、解雇になって別な会社に移る、つまり籍が全く移る。
この数字で見ますと、今まで認定をいたしました七十一件のトータルの、従業員の事業再構築計画開始時期から終了時期までのトータルの減少は、六千九百人程度でございます。これはいわゆる解雇ではございませんで、定年等による自然減ということでございます。
ただ、三和銀行としては既に株式会社御宿ゴル フ倶楽部に計画開始直後からの総合計で金八六 億円融資していたことから更なる融資をし、仮 に回収に問題が生じた場合には責任問題が発生 する可能性が大であった。
そこで私、お尋ねをいたしますが、この第一次計画の目標達成状況はどうであったのか、また、削減が思うように進まないのは何が原因であったのか、伊勢湾などは計画開始前よりも悪くなっているというのはどういうわけであるか、お答えいただきたいと思います。
その際、更生計画開始に当たって、大沢管財人の公式発表は、六月末日までに債権者集会を開き更生計画のめどを立てたい、このことをはっきり言っています。情勢は非常に厳しい、厳しいが何とか山の再建のための方途を見出すための更生計画に努力をしたい、こういう所見をマスコミに発表しております。 そこで、大沢管財人に対して通産省、政府はどういう態度であるか。
そこでもう一つ、これももちろんいまの時点ではない、更生計画の時点ですが、私も去年の十二月決算委員会で大臣に申し上げましたし、石炭部長にもずいぶん申し上げているんですが、制度資金、災害復旧資金、これは更生計画開始の段階ではもちろん出ますね、何回も答弁願っておりますが。ただ、幌内方式ということでは八十九億、ここに阿具根先輩がいますけれども当時出ました。
○新盛委員 大臣にお伺いしますが、いま長官がお答えになったように、漁港整備計画によってできていくその目標がいずれにしても達成されない状況、毎年毎年そうでございまして、そういう達成されないことをこのまま放置するというわけにはいきませんが、少なくとも、これは四十四年から四十八年の第四次計画では二二％、ちょっと飛んで第六次計画では三二％、それから第七次計画では三四％、これが計画開始時におけるいわゆる進捗率
そこで、これにつきましては、届け出をしないでもある部分については少なくとも共益債権として扱おうということでこういうことにしたわけでございまして、これにつきましては更生計画認可の決定前に退職した者というふうに規定されておりまして、その更生計画開始の前後によって分けないということが特色であると言われているわけでございます。
たとえば保全処分——更生手続の開始の申し立てをいたしますると、直ちに裁判所に申し立てをした者が保全処分を求めますと、財産の処分が更生計画開始前におきましても禁止されるようになります。
それから債権返済の計画ですが、東発側では更生計画開始決定がされるものとみなされて、返済計画を三月三十日にわれわれ委員の一部の者が聞きましたけれども、その内容と申しますのが、ことしの四月から九月まで、及び十月から三月まで——要するにこの一年間は赤字だ、次の一年はその赤字を取り返す、それで返済は三年目から少しずつできるということを平島社長は言っていましたけれども、同席しました富士電機の宍戸取締役は、これはまるで
「一九五六年の右研究計画開始以来、気象観測用Ｕ２機はカリフォルニア州、ニュ—ヨーク州、アラスカ、英国、ドイツ、トルコ、パキスタン、日本、沖繩、フィリピン所在の諸基地から行動した。Ｕ２機は現在カリフォルニア州、日本、およびトルコで使用されている。」こう書いてあるわけです。すなわち、これはアメリカ政府自身がちゃんと、日本、トルコ、こういうところで使っているということを明白にしているわけです。